平成15年6月に地方自治法が改正され導入されました。公共施設の管理・運営を地方自治体が指定する団体（民間事業者を含む幅広い団体等）に代行させることができる制度です。

社会的責任の認識

これまでにも、地域のみなさんの大切な税金を使って行われる公共事業の重要性を認識し、それらに携わる者としての社会的責任を念頭に取組んでまいりましたが、これからは「指定管理者」としても、直接地域のみなさんの声を聞き、より効果的な施設の管理運営を行うことによって、地域に貢献したいと考えます。

指定管理者としての基本方針

指定管理者として、公共施設の管理・運営を行うにあたっては、以下の事柄を実現するよう努力して参ります。

• 運営施設のサービス
  向上に努めます。
• 運営コスト削減を
  目指します。
• 平等・公平な立場で
  住民のニーズに応えます。